2015-09-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（田村明比古君） 今回、一応ルールを定めるわけでございますけれども、この遵守の徹底ということについては、まず全ての無人航空機利用者に対しまして、ルールの周知それから指導というものを行ってまいりたいというふうに考えております。関係機関や民間団体とも連携をいたしまして、そういう情報の提供、それからルールの遵守も含めた講習会みたいなものの実施というようなこともやってまいりたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君） 今回、一応ルールを定めるわけでございますけれども、この遵守の徹底ということについては、まず全ての無人航空機利用者に対しまして、ルールの周知それから指導というものを行ってまいりたいというふうに考えております。関係機関や民間団体とも連携をいたしまして、そういう情報の提供、それからルールの遵守も含めた講習会みたいなものの実施というようなこともやってまいりたいと思います。
現在のところは、航空機利用者の相互扶助というような形で運賃割引が行われておりますが、そういった全体の福祉対策の上で見直したらどうかという御指摘でございますが、これにつきましては、関係省庁とも相談して検討いたしたいと思っております。
それから、成田または羽田沖合い展開後の問題でございますが、これはかなり先のことでございますし、大阪地区の航空機利用者としてそういったことを受け入れる余地があるかどうかということも考えなければならないと思いますが、その時点になりまして、そういったことについては検討をいたしたいと思いますけれども、やはり地元で御利用になる皆さん方のことを考えますと、一概にそれを簡単にやることがいいかどうかということも考えるべき
ただ、それだけで決められる問題ではございませんで、財政需要サイドからどうであるか、また航空機利用者に対する負担がどうなるのかといった、いろいろなこともあわせて考えなければいけないと思いますので、今後、検討さしていただきたいと思います。
この現象は、高度経済成長が終わって安定成長時代に入ったというわが国の社会情勢と、また、インフレと不況とが併存するという、こういう中においてば今後航空機利用者の大幅増というものは困難じゃないか。特に言うならば花巻のような中途半端なところにおいて、ですね。まあ、千歳ということになりますと、これは新幹線がないし、当然な話、千歳はやはり増強しなければならない。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、航空機の騒音対策をさらに充実強化していくという場合に、われわれが一つ考えなければならない点は、航空機利用者の負担と申しますか、そういう原因者負担的な観点から財源措置もやはり考えていかなければならない。
それからまた、日本に査証なしで入ってきて短期見学をしたり買いものをするということも、過去においては非常に限られておりまして、たとえば同一船舶に乗って同じ船が出るまでの間ということで、飛行機においてもしかりでございますが、飛行機は御承知のとおり、もう給油をいたしますとすぐ出ていくということになりますと、この恩典は、従来航空機利用者には利用できなかった。均てんできなかった。
そういった金がかかりまして、それがどのくらいかかるかということをこの前ざっと計算をいたしましたら、その計算のもとに立ってたしか五千億くらいだったのじゃないかと思いますが、それを航空機利用者あるいは飛行機会社で負担をしてもらうと、これは一ぺんで支払いをしなくても財源的な措置はできるだろうと思いますから、航空機税とかあるいは騒音税というとなかなか名前が問題かもしれませんけれども、そういったような形で利用者負担
まあ航空機利用者は比較的高額者が多い。したがっていまの消費物価という立場でいえば、これはある程度考えてもいいんではないかというものは持っておりますけれども、しかし、こういうふうに大幅に、燃料に税金がかかったから運賃を値上げするんですよといって安易に国民に押しつけるというような行き方は、これは断じて政府としては許すべきじゃないと思う。
○高木（文）政府委員 まさにおっしゃるとおり、この財源といいますか、結局は航空機利用者、旅客の負担に帰することとなります燃料税というものにおいて、どういうぐあいに国の財源にし、地方の財源にするかというのは非常にむずかしい問題でございまして、御指摘のように、過去の経緯だけでこれを分けるということは、きわめて非科学的であるというのは、御指摘のとおりであろうかと思います。
しかしその後、漸次航空機利用者もふえてまいりますし、航空機会社の経営体質も強化されてきております。これまでも、最近数カ年にわたりまして、この非課税措置をやめてもいいのではないかということがときおり研究課題にのぼっておったわけでございます。
大臣の指摘された一時間前あるいは三時間前締め切り——最近の実情は御承知のように、航空機利用者が非常にふえていて、常に満席で、万博がかりにこれ済みましても、おそらく九〇％をこえる利用率で、しかも一カ月ないし十五日ぐらいの事前に確保しなければ座席の確保ができない。そういうことも影響して、逆に当日いわゆる空席待ちというのは非常に多いのですね。
もちろん、その中には、戸田先生御指摘のような特殊の事情のある方があるかと考えますが、総括的に考えた場合には、その一等利用者というものが、あるいは航空機利用者というものが、相対的に他の人よりも担税力があるという推定に合致するものではないか。
○吉國（二）政府委員 もちろん鹿児島の人でも、航空機に乗る人と大阪の航空機に乗らない人と比較しなければならぬと思いますが、御説のように、もちろん消費税でございますから、個別に担税力が照応するということを期待することは絶対に無理だと思いますが、相対的に考えた場合に、航空機利用者というものが担税力があるということは、これは現在の日本においても当然だと思いますし、また、生活水準が上がってまいりますと、消費担税力
○田口（誠）委員 検討されておらないというところへは、これ以上質問を申し上げても非常に無理だと思いますので、これ以上突っ込んだ質問はいたしませんが、フランスあるいはドイツの航空法で、地上にある人または財産に加えたところの損害についての補償の問題については、航空機利用者の結果責任ということも加わっておるのであって、これは相当重要な問題であろうと思います。
○田口（誠）委員 フランスの航空法でも、ドイツでも同じことですが、航空機利用者の結果責任を認めるということなんです。これは法律化する場合に相当議論をされるところであろうと思うが、この点についてはどういうようにお考えなんですか。
しかし、われわれ日本人としては、かつて、先ほど申し上げましたような英国政府のとった態度が、人命尊重というたてまえからは、多少それは支障はあるでしょう、あるでしょうけれども、最も妥当な措置であり、あるいは航空機利用者に対する安心を与える道である、こういうふうに私は考えるわけです。それが中止できないというのは、どこに支障があるのか。